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みなさんこんにちは。

 

日本で「働き方改革」という言葉が初めて聞かれたのは、2016年の「第4回一億総活躍国民会議」で働き方改革の推進が明言されたことに端を発しています。
それから4年。
今では延期が決定されましたが、東京オリンピックへ向け時差ビズやリモートワークが一時期推進されたものの、停滞気味であったと言ってもいいほど働き方改革に大きな進展は見られませんでした。

 

しかし、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは、リモートワークをはじめとする新しい働き方の推進を促し、漸進的であった改革の歩みを一部加速する役割を果たしたといえるでしょう。

 

従来のやり方では対応できない事態が今後も起こりうると認識されたwithコロナの今。
働き方改革は新たなフェーズに突入したと言えます。
様々な方面に変革をもたらしたコロナですが、今、オフィスのスタンダードも変わりつつあるのです。

 

withコロナでスタンダードに変化 ー 問われるオフィスのあり方

新型コロナウイルス感染拡大の影響により「働き方」に急激な変化が起きている現在。

 

＊オフィスへの出社を要しないフルリモートワーク

＊リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型

＊完全に自分の裁量で出社時間を決められるスーパーフレックス制度

 

など働き方を取り巻く状況は様々で、働き方の多様化が加速度的に進行するwithコロナの今、
それらの変化に伴い“オフィスのあり方”も変わりつつあると言えます。

 

withコロナでは特に、オフィス環境はワーカーの安全・安心を一番に考慮されたものである必要があります。
今までは都心・駅近という立地条件に重きを置かれていたオフィスの価値は、快適性や衛生面など、労働環境のクオリティを追及したものにシフトしていくのではないかと考えられます。

 

＊三密の回避

＊不要不急の外出

＊ソーシャルディスタンスの確保

 

これらは今回のパンデミックで一般化した概念であり、withコロナにおける新しい生活様式にも含まれています。
新しい生活様式に則ったオフィス環境づくりは新たなスタンダードとも言え、取り組む企業は今後も増えていくと予想されます。

 

withコロナにおけるオフィスの新しいスタンダード＜1＞

新しいオフィスのスタンダードとして、まずオフィス内の密の回避に努めていくべきでしょう。
そういった観点から、リモートワークとオフィス出社のローテーション勤務に取り組む企業が出てきています。

 

このハイブリッド型の働き方は、三密を避けることが難しい小規模スペースのオフィスや、社員全員のフルリモートワークが困難という企業にとって、withコロナ時代における大変有効なワークスタイルとなり得ます。

 

リモートワークとオフィス出社を交互に行うローテーション勤務のほか、
従業員を午前と午後とに分けてオフィスへ出社させるスタイルを取る企業もあります。
こういったオフィス内の人口密度を下げるという感染防止策は、withコロナにおけるオフィスのスタンダードとされていくでしょう。

 

withコロナにおけるオフィスの新しいスタンダード＜2＞

従来のオフィスで一般的に見られる、デスクを中央に寄せ集めた「島型」レイアウトでは、ソーシャルディスタンスを保つことは困難です。

 

複数の従業員に同じ空間内で業務をおこなわせる場合、ソーシャルディスタンスの確保は必須となります。
例えば、空間の四隅を生かしたデスク配置や、対面しない卍状のデスク配置といった、各個人の占有空間を区切った「パーソナル型」のレイアウトを施すことで、ソーシャルディスタンスを意識したオフィスづくりを目指せます。

 

オフィスの限られた空間の中で実用性と快適性を両立させるためには、柔軟性のある空間の使い方が求められます。
小規模なオフィスにおいても、1つの空間を時と場合に応じ様々な用途として柔軟に使用することで、空間を快適に有効利用することができます。
withコロナの今、「利用用途を限定し過ぎない」という考え方はオフィスのあり方にとって非常に有効的と言えるでしょう。

 

withコロナにおけるオフィスの新しいスタンダード＜3＞

諸外国に比べデジタル化も遅れを取っていると言われる日本社会ですが、働き方改革と同様、コロナをきっかけに加速していくと予想されます。
ポストコロナ時代はオンラインを最大限用いた働き方が当たり前になっていくでしょう。

 

リモートワークの普及とともに知られるようになったweb会議もオンラインを用いたもの。
ZoomやGoogleハングアウトなどのツールが有名どころとしてよく挙げられています。
インターネットを介して映像・音声・資料を共有することができ、
最大のメリットは、「離れた場所にいる相手と顔を合わせながら会話ができる」という点。
基本的には大人数での同時使用が可能で、テキストチャットやPCの画面共有、ファイルの送受信も可能とされています。

 

今回のコロナ禍によるリモートワークの普及で、同じ部屋に密集しなくとも会議の場は設けられるということが証明されたように思います。

withコロナにおけるオフィスの新しいスタンダード＜4＞

オフィスは、従業員だけでなく不特定多数の人が出入りする場でもあります。
個人がどんなに手洗いうがいやアルコール消毒などのコロナ対策を励行していたとしても、共用部分に付着していたウイルスに触れて感染…という事態が全く無いとは言い切れないのがwithコロナ。

 

従業員のために給湯室や専用カフェテリアなどを設置している企業がありますが、不特定多数の従業員が使用すると考えられるため、オフィスの供用部分における接触による感染症対策は必須となるでしょう。
当然ですが、共用のものに触れた時は手洗いを行うことが重要です。

 

さらに、共用部分がウイルスに汚染されているとせっかくの対策が水の泡になりますので、オフィスの共用部分はしっかり消毒をおこなうことが大切です。
中には、当面の間、供用部の利用を制限する企業も出てきています。

 

withコロナにおけるオフィスの新しいスタンダード＜5＞

＊写真はTIME SHARING渋谷青山通り3F

 

ポストコロナ時代において、リモートワークの普及やサテライトオフィスの増加により小規模オフィスの需要が増えると予想されています。
＜2＞でも述べましたが、限られた空間の中で実用性と快適性を両立させるためには柔軟性のある空間の使い方が求められます。

 

そんな中、コロナ以前は会議・セミナー・懇親会などの利用用途の多かったレンタルスペースですが、
ワークスペースやサテライトオフィスとして使いたいというニーズがwithコロナの今増えつつあります。

 

＊サテライトオフィスなどの分散型オフィスにすることでリスクヘッジ対策を検討できる

＊レンタルスペース選ぶことで、利用頻度の少ない自社会議室を手放しオフィスコストを削減する

 

など、コロナをきっかけにオフィスのあり方を見直す企業は多く、
課題解決の一つとしてレンタルスペースが挙げられているのです。
時間単位はもちろん、週・月単位での予約も可能なためオフィス利用にも向いているのがレンタルスペースの利点。
“使いたいときに使いたいスペースを”ということで定額制サービス、いわゆる“サブスク”も登場しています。

定額制レンタルスペース
Bizplace Rent

 

 

いかに変化に対応できるか？

いかがでしたでしょうか？
withコロナにおけるオフィスの新しいスタンダードについて5つお話ししてきました。

 

コロナ禍で急速に広まったリモートワークという新しい働き方。
自宅に居ながらでも十分仕事ができると証明された今、オフィスへ出社する意味や価値は今まで以上に問われていくことになると考えられます。

 

コロナで変わるスタンダード。
働き方やオフィスのあり方にも変化が求められるのがポストコロナ時代です。

 

従来の堅苦しいオフィス像に囚われる必要ってあるのでしょうか？
出社することが楽しみになるような遊びにあふれた楽しいオフィスを目指すことで、
自宅でのリモートワークと同等以上に快適な勤務環境を創造していきたいと思いませんか？
コロナをきっかけとしたオフィスの変化、それは必ずしも“悪”ではありません。
新しいスタンダードを踏まえ、いまこそ「効率的なオフィス」へ変革を遂げるときなのだと考えます。

 

＊定額制レンタルスペース
Bizplace Rent

＊月単位のレンタルオフィス
TIME SHARINGのマンスリーオフィス

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）