第１条（利用規約の適用）

１．この会員規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社あどばる（以下「当社」といいます。）が運営する貸し会議室・レンタルスペース（以下「会場」といいます。）の予約サイト「TIME SHARING」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社及び会員（次条で定義）との間に一律に適用されます。

２．本規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載並びに当社による契約者への通知、利用規約及びプライバシーポリシー等を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。

第２条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

第３条（利用目的の制限）

会員は、本規約及び諸規定の内容を十分に確認の上、本サービスを利用用途に従い適法に利用しなければならないものとします。

第４条（名義及び所有権）

本サービスはレンタルサービスであり、本サービスにおいて提供される会場にかかる名義、所有権、賃借権その他いかなる権利も会員に帰属させるものではございません。

第５条（本規約の変更）

１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の4の規定に基づき本規約を随時変更することができる。

(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。

３．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合または当社所定の期間内に会員が解約の手続きを取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとみなします。

第６条（本サービス内容の変更）

１．当社は、当社の裁量により、会員に通知することなく、本サービスの利用料金その他のサービス内容を変更することがあります。

２．前項に基づき本サービスの内容が変更され、これに起因して会員に損害が発生した場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第７条（本サービスの廃止）

１．当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的理由に基づき判断した場合、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

２．前項の場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第８条（会員への連絡方法）

当社は、会員に対し必要に応じて会員登録時に取得した電子メールアドレス、住所、電話番号等を利用して連絡できるものとし、いずれかの方法により連絡するかについては、当該連絡を行う当社の判断によるものとします。

第９条（会員契約の成立）

１．会員契約は、申込者が事前に本規約に同意の上、当社所定のWEBサイト等のオンライン申込画面に会員情報を記入し、本サービスの利用にかかるアカウント（以下「アカウント」といいます。）が登録された時点で、成立するものとします。

２．会員が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意（本規約への同意を含む）を得たうえで本サービスを利用するものとします。また、会員契約締結時点で未成年者であった会員が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

３．会員は、自己の会員情報を漏洩等することのないように自己の責任で管理するものとします。

４．会員は、会員情報に変更が発生した場合、直ちに、会員情報の変更手続きを行わなければなりません。

第10条（本サービスの利用料金等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、本サービスサイト上の各会場ページ内に記載の料金表、空室確認・予約フォームページ内の記載内容その他資料に定めるとおりとし、会員は当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。

第11条（本サービスの提供の中止）

１．当社は、契約者が下記に該当する場合、当社の判断にて本サービスの提供を事前の通知なく永久的にまたは一時的・部分的に中止することができることとします。

(1)会員が本サービスの利用料金及びその他の債務を、所定の期日が経過しても履行しない場合

(2)会員が本サービスに登録しているメールアドレス、電話番号、住所のいずれの方法においても当社からの連絡が取れなくなった場合

(3)本サービスサイトへの一定回数以上のログイン失敗等により会員のセキュリティを確保する必要がある場合

(4) 会員が本サービスサイトへの最終ログインから起算し3年間に一度も本サービスへログインを行わなかった場合

前各号のほか契約者が本規約に違反した場合

２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止または中止によって生じた契約者または第三者の損害につき一切の責任を負わないこととする。

第12条（禁止事項）

１．当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)本規約に違反する行為

(2)当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

(3)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為

(4)法令または条例等に違反する行為

(5) 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員または第三者に提供する行為

(6)犯罪行為、犯罪行為に結び付く行為もしくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為

(7) 事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為

(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為

(9)本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為

(10) 自らまたは第三者をして、同一会員のためのアカウントを、当社の承諾なく、複数取得する行為

(11) 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(12)他の会員または第三者に自己の会員情報を譲渡または貸与する行為

(12) 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為

(13) 自己または第三者の会員情報を不正に使用する行為

(14)青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為またはその疑いがある行為

(16) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為

(17)その他当社が不適当と判断する行為

２．当社は、会員の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができるものとします。

(1)本サービスの利用制限

(2)会員契約の解除による退会処分

(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第13条（解除）

１．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

(1) 会員情報に虚偽の情報が含まれている場合

(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合

(3) 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合または当社が会員の死亡の事実を確認できた場合

(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

(5) 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

(7) その他当社が不適当と判断した場合

2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して 14日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、会員が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し退会することができます。

3. 第 1 項及び第 2 項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第14条（非保証・免責）

１．本サービスの内容について、その完全性、正確性、最新性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

２．会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

３．当社は、会員の受けた損害または不利益が、本サービスの利用にあたり提供された会員情報に従い事務を処理したことに起因する場合には免責されるものとします。

４．当社は、会員が誤った情報を提供したことまたは会員情報の変更を行わなかったことによって発生した損害については、いかなる責任も負わないものとします。

５．会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本または外国の法令に違反した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

６．予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

７．当社は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、当社の責めによらない火災、その他の不可抗力による会員契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、会員に対してその責任を負わないものとします。

８．本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。

第15条(損害賠償責任)

１．会員は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

２．次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

(1)当社の故意または重過失による場合：当該損害の全額

(2)当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とする。

３．前項にかかわらず、会員が法人である場合または個人が事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意または重過失のない限り、本サービスに関連して当該会員が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近３か月間の利用料金の累積総額を上限とします。

第16条（秘密保持）

１．会員及び当社は、本サービスの提供または利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を除く。）に開示、提供及び漏洩し、または本サービスの提供もしくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

２．次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報

(5) 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

３．会員及び当社は、相手方の指示があった場合または本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。

４．当社は、当社の関連会社または委託先に会員の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

５．当社は、本サービスを提供する目的のために、会員の秘密情報を利用することができます。

第17条（個人情報の取り扱いについて）

当社は、会員の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱うものとし、会員は、これに同意するものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

１．当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを保証する。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．当社及び会員は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し保証する。

(1)脅迫的な言動または暴力行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損する行為

(4)相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

３．当社及び会員は、相手方が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく会員契約を解除することができる。

４．当社及び会員は、前項により会員契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はない。

第19条（お問い合わせ対応）

１．当社は、本サービスに関する会員からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令または規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

２．当社は、会員からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第20条（地位の譲渡等）

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、会員契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第21条（分離可能性）

１．本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

２．本規約の規定の一部がある会員との関係で無効または取消しとなった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。

第22条（違反行為への対処方法）

１．会員は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

２．会員は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第23条（会員契約の有効期間）

会員契約の有効期間は、会員契約の成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第13条（解除）第３項、第14条（非保証・免責）、第15条（損害賠償責任）、第18条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第20条（地位の譲渡等）、第21条（分離可能性）、本条、第24条（準拠法）並びに第25条（合意管轄）の規定は、会員契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第25条（合意管轄）

会員と当社との間における一切の訴訟は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2023年11月1日：改定・施行