TIME SHARING ビステーション新横浜 306

【利用規約】 ・未成年の方のご予約時は、保護者様に「同意書」の提出をいただいております。ご予約の際、「未成年での利用」とお申し付けください。 ・以下の場合には、各2万円の違約金を一律でご請求致します。 会議室のレイアウトや備品が元の位置に戻されていない場合（レイアウト変更は自由ですが、予約時間内に原状復帰をしてください） 会議室内の汚れが著しい場合 会議室内にゴミを残置された場合 会議室内で喫煙された場合 無断延長された場合（延長料金+違約金のご請求になります） ・会議室が帰属する建造物や、付帯設備・備品などの破損または紛失には十分ご注意下さい。建造物、付帯設備・備品などを破損または紛失した場合、修理代等として実費分を賠償して頂きます。また、その際の見積・施工は当社にて行います。 ・公共的な秩序違反（性的行為、騒音、道路占有、ゴミ投棄、悪ふざけなど）はしないようにして下さい。これにより当社または第三者に損害が生じた場合は、損害の賠償をして頂きます。 ・上記記載の行為やその他行為により、以降の会議室利用者への返金対応等の損害が弊社に生じた場合、損害の賠償をして頂きます。 ・収容可能人数以上のご利用はできません。 ・会議室内で宿泊することはできません。 ・利用内容・形態によっては、当社の判断により、利用をお断りし、または利用を中止して頂く場合がございます。その際のご返金は致しかねますので、予めご了承ください。 ・必要に応じて予約申込者、利用者等のご本人確認に関する資料をご提出頂くことがございます。内容によっては、利用をお断りする場合もありますので、予めご了承ください。 ・防犯上の目的で、防犯カメラを設置させて頂いております。 ・騒音（音楽や音量）などにより、近隣の方や警察からの注意があった場合は、対応改善をお願いします。改善がなされなかった場合は、利用を中止していただきます。その際のご返金は致しかねますので、予めご了承下さい。 ・音が漏れにくいように、ドアは必ず閉めてご利用下さい。 ・退出前、退出後は、話し声や喫煙、行列や人溜まりなど、近隣の皆様にご迷惑にならないようにお願い致します。 ・予約した利用時間の途中で退出された場合でも、ご利用料金の割引、返金等は致しかねますのでご了承ください。 ・会議室のご利用前・ご利用後、承諾無しに無断で会議室に立ち入ることはできません。 ・予約者が使用の権利を譲渡、第三者へ転貸することはできません。 ・いずれの会議室のご利用に際しましても、ご利用者に借家権その他の独立した占有権、営業権等の固有の権利を付与するものではなく、また何らこれらの権利は発生いたしません。 ・ご利用料金は予告なく変更する場合がございます。ご利用料金は予約申込時点での金額が適用されます。変更後の金額との差額が発生した場合でも、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。 ・消費税等が変更となった場合には、利用料金は変更後の税率で算出した金額に当然に変更されるものとします。 【免責事項】 ・貴重品や各自の荷物は利用者の責任にて管理をしていただきます。貴重品や各自の荷物に関する紛失、盗難などについて当社は一切の責任を負いません。 ・会議室、および施設の利用に伴う人身事故および自ら持ち込んだ機材・物品・部外品・展示品等の盗難・破損事故などのすべての事故について、当社は一切の責任を負いません。 ・天災や事故等により、やむを得ず会議室を利用できなくなった場合であっても、当社は賠償等の責任を負いません。 ・会議室運営上、または本サービス運営上の都合により、当社より予約を取消した場合は、お支払い頂いた金額を利用者に返金致しますが、予約を取り消したことによって生じた損害等の賠償は致しかねますので、予めご了承ください。 ・会議室利用者が本サービスの利用によって、他の利用者または第三者に対して与えた損害および自損事故について、当社は一切の責任を負いません。 ・会議室を当日利用できなかった場合および当日途中から利用できなくなった場合の、営業保証、交通費、人件費など一切の損害について当社は一切の責任を負いません。 ・会議室内の備品は無償により提供しておりますので、備品のトラブルによる損害について当社は一切の責任を負いません。 ・利用者が、利用規約および各ページに記載されたキャンセルポリシー、注意事項に違反した際に発生した一切の損害について当社は一切の責任を負いません。 ・当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断する場合があります。 ・① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合 ・② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合 ・③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 ・④ 外部予約サイトにて、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合 ・⑤ 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合 【利用制限】 以下の項目のいずれかに該当すると判明した場合、ご予約後にご利用をお断りし、または会議室利用開始後であっても利用を中止して頂きますので予めご了承下さい。以下の項目に該当すると判断した場合、本利用規約の規定のキャンセル料を頂戴します。また、その際に生じる損害は、利用者に賠償いただきますので予めご了承下さい。なお、当社において、利用のお断りまたは中止によって利用者に生じた損害等の賠償は致しません。 ・公序良俗に反すると認められた団体、個人、またはそれらと関係していると認められた団体、個人。 ・催事内容が公序良俗に反する、またはビル内他施設・他利用者へ迷惑を及ぼすおそれがある場合。 ・予約者が使用の権利を譲渡、第三者へ転貸した場合。 ・発火物・爆発物・危険物のお持ち込み、または施設の設備に破損・汚損のおそれがある場合。 ・暴力団関係者、その他反社会的団体に属すると認められる場合。 ・暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、過激行動団体、その他反社会勢力もしくはこれらに準じる者（以下「暴力団等」と称します）または暴力団等の関係者である場合。 ・【禁止事項】に定める行為を行った場合。 ・本利用規約および会員規約に違反した場合。 ・その他施設の管理運営上支障があると認められたとき。 ・常識を超えた備品のお持込または、使用された場合。 【禁止事項】 ・法令に反するまたは反する恐れのある行為、および法令で販売が禁止されている商品の販売。 ・公序良俗に反する低俗な行為、およびわいせつ物や違法な商品の販売。 ・危険物、騒音や振動を生じる物のお持込、および使用。 ・発火または引火性の危険物の持込み、および使用。 ・悪臭を発するものの持込み。 ・常識を超えた備品のお持込や使用、および販売。 ・各会議室内の使用可能設備以外の設備を無断で使用する行為。 ・申込内容と異なる行為を行うこと。 ・他人の権利・利益を侵害する可能性のあるものの販売、および行為。 ・他の利用者に迷惑を及ぼすおそれがある言動、行為、騒音等。 ・床・壁・天井・付属設備・備品等への釘類の打ち付け、改築、改造、模様替え、粘着テープ類の貼り付け、鋲止め、その他現状を変更する行為。 ・会議室を宿泊施設として利用すること。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業を行うこと。 ・当社に不利益を与える行為。 ・その他法律で禁じられている行為。 【スペース安心補償】 1.スペース安心補償とは、利用者が予約時間内に当社の管理範囲内の当社の管理所有物を破損・損壊・汚損(以下「破損等」と称します)及びその他特に当社が認めた場合における、当社の管理所有物の修理、購入、原状復帰費用(以下「修理費用等」と称します)の全部又は一部を補償する任意加入の制度です。 利用契約締結の際に、加入申請のあった予約申込者又は利用者にのみ、本制度を適用します。 当社の管理範囲内とは、予約された会場内です。 当社の管理所有物とは、予約された会場内の備品や設備等のうち当社にて交換・修理等ができるものをいいます。 スペース安心補償を適用する場合、当社の管理所有物の修理費用等の見積・施工は当社にて行います。 2.スペース安心補償の適用範囲は、当社の管理範囲内の当社の管理所有物のみです。 当社の管理範囲内であっても、建物の柱や壁等の破損等は、本制度の適用範囲外です。 当社の管理範囲外の建物の柱や壁、共有部分等の破損等は、本制度の適用範囲外です。 また故意に当社の管理所有物を破損等させたと当社が認めた場合は、本制度の適用範囲外です。 盗難、紛失被害の場合は、本制度の適用範囲外です。 3.スペース安心補償の補償額は、破損等の件数に関わらず、最大20万円(税込)です。 修理費用等が20万円(税込)を超える場合は、差額分を予約申込者又は利用者に請求させていただきます。 4.スペース安心補償の適用は、予約申込者又は利用者の申告があった場合のみとなります。 本制度に加入していても申告がない場合は、当社の管理所有物の修理費用等の全部又は一部を予約申込者又は利用者にご負担いただく場合がございます。 5.スペース安心補償の利用料金は、予約申込時に表示される料金が適用されます。 利用時間を延長又は短縮される場合であっても、予約申込時に表示される料金のみを請求させていただきます。 本制度の利用料金は、予告なく変更される場合があります。 6.スペース安心補償に関する規定と利用規約の他の規定が矛盾抵触する場合は、スペース安心補償に関する規定の内容が優先して適用されます。