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みなさんこんにちは。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令されて2週間以上が経ちました。
「出勤者を最低でも7割まで減らすように」という首相から事業者へ向けた要請も大きな話題になりましたね。
テレワークの導入を急ぐ企業が3月上旬より徐々に見受けられ、緊急事態宣言後、その動きはさらに加速されたのではないでしょうか。

現状、テレワーク推奨の理由としては「感染拡大防止のため」というのが大きいところですが、コロナ収束後はどうなっているのでしょう。
テレワークには社会や企業にとって、どんな意義があるのか？　また、普及にあたってはどのような課題があるのか？

さらに、同時に注目され始めたのが、サテライトオフィスやレンタルスペースです。
それらは働き方改革とどのような関係があるのでしょうか。

これから私たちの働き方に大きな変化をもたらすであろう“テレワーク”。
今回は、働き方改革に大きく関わるテレワークについて解説していきます。

テレワークが推奨され始めた理由とは？

テレワークとは、「Tele＝離れたところで」と「Work＝働くこと」が語源となる造語です。
情報通信機器等を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる形態を指します。

社員の働く場所が固定ではなくなるため、企業はオフィスの維持に必要な固定費を削減することが可能です。また、自然災害や家庭の事情等により通勤が困難な場合でも、自宅等での作業が可能なため、事業を継続することができます。

テレワークを語る上で大きく関係してくるのが働き方改革。

時間や場所にとらわれないテレワーク推進のほか、時間外労働上限規制の導入・有給休暇取得の促進・仕事と育児の両立支援・女性の活躍推進と育児支援・障がい者雇用の拡充などの取り組みが働き方改革には含まれています。

ただ、会社への通勤が不要になるといった反面、社外で業務を行うことになるため、セキュリティ面でのリスクを考える必要があります。
また、テレワークの場合、物理的に場所が離れるという理由で上司が部下の業務状況を確認しにくくなるなどのデメリットがあるのも事実。
結果として、社員同士のコミュニケーションが減ってしまいがちです。

テレワーク導入後、はじめのうちは業務が滞ったり評価の難しさを感じることもあるようです。

働き方改革の一環であるテレワーク。その狙いやメリットとは？

働き方改革の一環であるテレワーク。
狙いやメリットとして、

・ワークライフバランスを高める

・出産や育児により現場へ戻るのが困難な女性や、家族の介護など家庭的な事情によりフルタイムで働けないという人の雇用へつながる

・災害や今回の感染症蔓延により通勤が困難な場合でも、自宅などで平常時と変わらずに業務をおこなえる

・場所の限定がされなくなる分、首都圏に集中している労働力を地方へ分散できる

などが挙げられます。

「働く場所にとらわれない」という企業制度を打ち出すことで、ライフスタイルの変化による離職防止や、新たな労働力の活用ができます。

採用面でも強みを発揮し、通勤に何らかの制約のある人材の採用へも踏み切れるようになります。
また、テレワークで非常に重要な観点が生産性の向上です。
テレワークの場合いつでもどこでも仕事ができるので、時間をより有効に使えるようになり、通勤混雑の緩和や生産性の向上が狙えると言えます。

テレワークで脱・ハンコ文化へ。時間や場所に縛られない自由な働き方

「ハンコを押すために出社した」というSmartHRの広告が話題になっています。

ZoomやSlackといったWeb会議やタスク管理などのツールが発達する一方、ハンコ文化がまだ深く根付く日本の会社。
複数人の印鑑が必要な書類の場合、ある社員が書類の回覧を止めてしまうとそこで承認スピードがダウンします。
現在おこなわれている承認作業自体がそもそも本当に必要なものなのか？
テレワークだけではなく、ペーパーレス化など多様化するワークスタイルの中では、
新たな承認フローを検討する余地がありそうです。

現段階として、企画部門や営業・コンサルタント、クリエイター、エンジニアなど“パソコン一台あれば完結できる”職種でテレワークを用いられることが多いようですが、今後の超IT化社会では、一人あたりにこれまで以上に高いパフォーマンスが求められます。

今は急務として導入されがちなテレワークですが、「自由な働き方」を本格的に導入する場合は、最初はスモールスタートで取り組むのがベターでしょう。
一気にテレワーク化させるのではなく、

・コワーキングオフィスを活用

・ビジネスチャットを活用し、遠隔でもすぐに相談・打ち合わせできる環境を実現する

などの環境整備を行いつつ、小さく成功例を作ります。
「とりあえず一度やってみる」「実際にやってみて気づいた問題点を徐々に改善していく」というスタンスおこなえば、テレワークをスムーズに導入できるはずです。

テレワークにおけるレンタルスペースの活用法

＊写真はTIME SHARING五反田Ⅱ

テレワークとオフィスワークの大きな違いは、働く環境です。

新型コロナウイルス感染症が蔓延する今の状況においては、
自宅でのテレワークが推奨されていますね。

自宅で仕事をおこなえるということで、「電車通勤から解放される」「好きなペースで作業できる」など喜びの声があがる一方、“テレワーク難民”と呼ばれる層も出てきています。
集中力の低下や仕事環境などの問題もあり、「家だとなかなか仕事がはかどらない」という意見もしばしば。これらはテレワークの難点と言えます。

そんな中、外部のオフィススペースで働くというサテライトオフィス勤務が大きな注目を集めています。
サテライトオフィス勤務とは、数社の共同サテライトや貸し会議室などを利用する手法です。
テレワークの広がりとともにサテライトオフィスを確保する企業も増えてきています。

しかしながら、急にサテライトオフィスやコワーキングスペースを探すのは難しく、
事務所を維持する費用が高い都市部においてはより一層コストも時間もかかってしまいます。
また、コロナ収束後も継続して使っていくかわからない場合、ランニングコストの面でも不安が残ります。

テレワークの急な導入で、サテライトオフィスの確保が難しい…
そのような時に役立ててほしいのが「レンタルスペースをサテライトオフィスとして活用する」という方法です。

弊社が運営するTIME SHARING（タイムシェアリング）では、おしゃれな貸し会議室“TIME SHARINGシリーズ”をはじめ50以上のレンタルスペースを掲載しております。
レンタルスペースのメリットとして、テレワーク用の設備・サービスが充実しているという点が挙げられます。

・アクセスの良さ

・インターネット環境

・しっかりとしたセキュリティ

上記すべてを兼ね備えたレンタルスペースが、タイムシェアリングにはあります。
基本的に掲載しているスペースはすべて貸切での時間貸しとなりますので、
騒音に悩まされず快適に作業がおこなえます。
また、おしゃれでありながらもオフィスライクな少しかっちりとした雰囲気ではやる気も起こりやすいですよね。

場所や環境にとらわれない。テレワークという新しい働き方

「自宅で仕事ができる」「自分のペースで仕事を進められる」などといったメリットも多い反面、デメリットにも気づかされるテレワーク。
しかし、想定されるデメリットを事前に把握しておけば、テレワークをスムーズに導入できるよう対策を講じることも可能ですしリスク減少にもつながります。

雇用側・従業員側の双方にメリットをもたらす働き方改革。
働き方の多様化に伴い、業務効率が上がれば利益拡大につながる可能性も大きいでしょう。

在宅勤務と比べ、OA機器等の共有・ネット環境の充実・セキュリティーの向上・営業やサービスの拠点として活用できる、いったさまざまな利点がサテライトオフィス勤務にはあります。

テレワークの導入は単に働き方を変えるだけにとどまらず、ライフスタイルそのものに好影響をもたらすでしょう。
テレワーク導入における“場所”の問題は、ぜひタイムシェアリングにご相談ください。

↓お問い合わせはこちらから↓

◆レンタルスペース検索サイト
TIME SHARING（タイムシェアリング）
https://time-sharing.jp/

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）