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うちの会社も支給してほしい…!モチベーションUPのテレワーク手当

みなさんこんにちは!
最近暑さが増してきていますよね。天気の不安定さに、夏の訪れを感じます。

 

増しているのは暑さだけではありません。
東京都の新型コロナウイルス感染者が1週間連続で2桁をオーバーしました。
一時は1桁をキープしていましたが、下がったり上がったり…。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況であることには変わりありません。
引き続きテレワーク実施の企業も多いことでしょう。

 

3月半ばから急速に広がってきたテレワーク。
環境の整備や必要備品の購入に充てられるよう「テレワーク手当」を支給する企業も話題になりましたよね。

 

今回は「ぜひ弊社でもやってほしい!」というような、各企業のユニークなテレワーク手当について紹介していきます。
従業員のモチベーションアップにもつながりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

テレワーク導入企業、今後も増加傾向?

緊急事態宣言下において通常通りオフィスへ出社したというワーカーもいる一方、アイティメディアの調査によると、新型コロナウイルス対策としてテレワークを行っている企業が、前年と比較して3倍以上に増え、全体の6割を超える結果となったことがわかりました。

 

業界によってテレワークできる・できないはありますが、withコロナであるニュー・ノーマルに対応するべく積極的にテレワークを導入していくという企業は今後増えていくことでしょう。

 

しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて突発的に実施している企業も多いため、各自の環境整備が追い付いていないという問題点も。
確かに、普段はオフィスで仕事をすることが多い人ほど、家で環境を整える必要はないわけですから、当然の結果とも言えそうですね。

 

企業によって支給の“テレワーク手当”

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テレワークを導入する企業が増える中、「テレワーク手当」なるものを支給する企業もあり話題となりました。
これは従業員にとって大変ありがたい制度といえますよね!

 

在宅勤務手当の趣旨は各企業で異なると思われますが、インターネット環境の整備やノートパソコン、デュアルディスプレイ、プリンター等の購入を目的としているところがほとんどのようです。
効率的に業務をおこなえるよう、デスク周辺の環境整備、机・椅子、便利アイテムの購入などに充てるワーカーが多いようです。

 

なお、テレワーク手当で購入した周辺機器やアイテムの所有権は購入した本人(労働者側)にありますが、実費支給されたり現物支給された場合には所有権が会社に留保され、退職や在宅勤務制度の終了に伴い会社に返還を要する場合もあり得ます。

 

テレワーク手当、どこから捻出される?

そのようなテレワーク手当、一体どこから捻出されるのでしょうか?

 

テレワークにより従業員を出社させる必要がなくなれば、交通費やオフィスの維持にかかるコストを大幅に削減できます。テレワークを続けるとなると尚更ですよね。
そうしてカットされたコストからテレワーク手当を捻出する企業もあるでしょう。

 

すでにテレワークが恒常化されている企業であれば、光熱費や什器レンタル費などと共にオフィスコストに組み込まれていることがありますが、そうでない企業-特に今回のコロナウイルスの関係で急遽テレワークを導入した企業にとっては、こういった費用の捻出は大変なはずです。

 

ここからは、コロナをきっかけにテレワークを導入した企業が行ったテレワーク手当について紹介していきます。

 

ろ、6万円も…!?メルカリの取り組み

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※写真はイメージです。

 

自宅での勤務環境構築やオンライン・コミュニケーションなどのために6万円(半年分)の在宅勤務手当の支給を決定し話題となったメルカリグループ。

 

従業員の安全確保および社内外への感染被害防止のため、自宅でのテレワークや会議のオンライン化、出張・会食などの禁止を推進してきたのだとか。

 

今後、東京・大阪・福岡拠点は原則オフィスを閉鎖する完全在宅勤務体制へと移行するという動きも…!
さらに、仙台拠点でも自宅でのテレワークを原則とし、必要に応じて完全在宅勤務への移行を検討しているそうです。

 

原則テレワークにオフィス不要とは、さすがメルカリ。
ニュー・ノーマルを生き抜く企業、その代表の一つと言えそうですね…!

 

テレワーク主流のピクスタ

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※写真はイメージです。

 

画像・動画・音楽のデジタル素材オンラインマーケットプレイスを展開するピクスタ株式会社。

 

全従業員に対し、自宅の就労環境整備費用等の補填を目的とした臨時の福利厚生として、ひとり1万円のテレワーク手当の支給を決定しました。

 

また、ピクスタ株式会社は、4/1より「原則在宅勤務体制」をとっていましたが、緊急事態宣言の解除に伴い「新しい生活様式」を意識した「必要に応じた出社を容認しながらの在宅勤務」に緩和し、テレワークの延長を発表しました。

 

自宅でのテレワークにおける就労環境充実度の差異を埋め、本格的なワークスタイルの変化に対応してもらえるようにという狙いがあるそうです。

 

「ハンコを押すために出社した」で話題のSmartHR

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※写真はイメージです。

 

クラウド人事労務ソフトを「SmartHR」を運営する株式会社SmartHRは、4/15支給の給与より「リモートワーク環境を整える手当」の支給を開始しました。

 

「コロナウイルスの感染爆発の重大局面にある」ことを受け、東京都が要請する「在宅勤務」に貢献するため、リモートワークを「推奨」から「強制」に切り替えましたSmartHR。
「人や環境によって課題は異なるから、一律の手当を支給して各自で課題を解決してもらおう」という考えに基づき、テレワーク手当の支給を決めたのだそうです。

 

自宅でのテレワークにおいて、従業員が何について課題を抱えているのか、課題解決のためにどのようなグッズを購入したのか、などのアンケートを取り、一般公開もしています。

 

◆SmartHR「リモートワーク環境を整える手当」を支給する理由
https://shanaiho.smarthr.co.jp/n/n3853908ba226

 

テレワークという働き方がますます広がっていくであろうニュー・ノーマル。
SmartHRのそうした取り組みは、提供しているクラウド人事労務サービスももちろんのこと、ニュー・ノーマルにおいて見本になっていくでしょう。

 

テレワーク手当<まとめ>

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いかがでしたでしょうか。
テレワーク手当の支給を決定した3社の取り組みを紹介させていただきました。

 

テレワークの導入によって見直せるコストも出てくるでしょうし、従業員の士気を上げるにはとても効果的と言えるこちらの取り組み。
コロナ禍による業績悪化のため「そんなお金は出せない」という企業も中にはあるかと思いますが、「あったら嬉しい」がモチベーションUPへつながり、それが業務効率や業績UPにつながり得るという可能性もあります。

 

今回挙げた例をもとに、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

*テレワークに活用できるレンタルスペース
TIME SHARING(タイムシェアリング)

*1ヶ月単位のサテライトオフィス
TIME SHARINGのマンスリーオフィスサービス

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆:仲野識(なかの しき)

 

この記事で紹介したスペース

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