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コストから見る、テレワーク改革がもたらす企業へのメリット

みなさんこんにちは!

 

要請を受け休業していた東京タワーですが、28日より時間短縮にて営業を再開したようです!
私も、主人となかなか外出できずにさみしい思いをし、耐えの期間だと言い合ってきましたが、
このように商業施設や観光名所など続々と活動が再開されていくのは大変素晴らしいことですよね!
街に活気が戻ってきたようで嬉しく感じています。

 

さて、今回もまたテレワークについてお話ししていこうと思うのですが、これまで従業員側の視点が多かったので、本記事では企業側にもたらされるメリット、特に“コスト削減”について取り上げてみました。

 

普及の進むテレワーク。その経緯

ここ数年、ITを活用した新たな働き方であるテレワークが注目されてきました。

 

2020年東京オリンピックに向けて発表された働き方改革。
残念なことに、オリンピックは延期されることになりましたが、働き方改革が発表された当時、その中の一つであるテレワークは大きくワーカーの関心を引きました。

 

しかし、その中核要素でありながらもなかなか普及の進まなかったテレワーク。
予想外の新型コロナウイルスは、まさしく働き方を変えざるを得ない状況を作り出し、その結果、テレワーク導入を急ぐ企業はここ数ヶ月で大きく増加しました。
実際にテレワークをおこなってみて、そのメリット・デメリットを実感できたというワーカーも増えたことと思います。

 

5月に入り「テレワークに慣れてきた」という声も聞こえる中、緊急事態宣言が一部地域で徐々に解除されはじめ、ついに25日には首都圏や北海道も含め全国的な解除が発表されました。

 

緊急事態宣言の解除を受け、テレワークからオフィスへの出社に切り替わったワーカーもいらっしゃるでしょう。その一方で、感染再拡大を防止するという意味でも今後数ヶ月はテレワークを原則とする企業も。
テレワークを導入し続けることができる企業とそうでない企業との差は、今後広がる恐れがあります。

 

テレワークのメリット 〜従業員側〜

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ではまず、テレワーク導入により従業員へもたらされるメリットを3つ挙げてみましょう。

 

<メリット1. ライフスタイルが変化しても仕事を継続できる>
出産・育児・介護・家族の転勤などの理由からキャリアを諦めてしまう従業員に対し、家庭の事情を考慮しながら働くことのできるテレワークという選択肢はとても有利と言えます。

 

<メリット2. 通勤時間の短縮・通勤ストレスの解消>
自宅から会社までの通勤時間を満員電車で過ごしているというワーカーは多いですよね。長時間に及ぶ電車通勤、しかもそれが毎日となると、精神的にも肉体的にも相当負荷がかかってしまいます。
自宅や最寄りのカフェなどでテレワークをする場合はそれらが一気に解消されます。
今回のテレワークでそのことを実感したワーカーは多いのでは?

 

<メリット3. ワークライフバランスの向上>
仕事とプライベート、どちらも充実させたいものですがなかなか難しいですよね。
テレワークの場合、メリット2でも挙げたように様々なストレスからの解放が期待でき、また、場所の縛りがないため基本的には自身の好きなところで仕事をすることになります。解放的な環境はその人のパフォーマンスを向上させやすく、それが仕事やプライベートに与える影響は大きいと言えます。
また、個人の価値観に合ったワークライフバランスの実現は、従業員の会社に対するエンゲージメントの向上にもつながります。

 

テレワークのメリット 〜企業側〜

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では次に、企業側にとってのテレワークのメリットを挙げていきます。

 

<メリット1. 成果への意識強化による生産性向上>
テレワークの場合、自分の働く姿勢は誰からも見られることがありません。
普段は会社へ出社し「仕事してます風」のワーカーも、テレワークでは目に見える成果を出さなければならないため、必然的に意識を強め、その結果生産性の向上を企業全体にもたらすと言えます。

 

<メリット2. 非常時の業務継続性の担保>
そもそものはじまりが、オリンピック開催時の交通混雑を見越してのテレワーク。
地震・台風などの災害時や今回のコロナのような感染症が流行した場合にでも、インターネットに接続可能な場所であれば会社に出勤することなく業務を遂行でき、企業は事業の継続が可能です。

 

<メリット3. コスト削減効果>
今回のコロナショックにより、日本企業の働き方にどう変化が表れるのか気になるところ。
テレワークを新しく取り入れようと積極的な企業も多いことと思われますが、その際に合わせて見直していただきたいのが“オフィスコスト”なのであります。
テレワークの導入がどのようにコスト削減へつながるのか、見直しポイントを3つお話ししていきます。

 

テレワークにおけるコスト削減効果について考える

テレワークを導入する際どうしてもICT関連の初期費用がかかりますが、ランニングコストで見ると実はテレワークのほうが低コストなのです。
テレワークの導入により、企業は在宅勤務者の定期代や人数分のデスクスペースにかかるコストを支払う必要がなくなります。必要最小限規模のオフィスに移れば、テナント代も削減できます。

 

そして、なによりも出産・育児・介護等の家庭の事情による退職を防げるのですから、人材獲得にかけるコストや社員の教育費等を抑えることも可能になります。
このコストメリットは計り知れません。

 

むしろ、一度従業員が「テレワーク」の魅力を知ってしまった以上、今までの働き方を見直さなければ離職率が上がってしまう恐れあるのでは?
そういった点でも、コストを見直さない限り高い固定費を払い続けることになってしまうかもしれないと言えます。

 

テレワークでコストを見直す1. 通勤にかかる交通費の削減

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オフィスへの出社に伴う交通費、テレワークの導入で大幅な削減を期待できます。

 

自宅でテレワークをしてもらう場合、その分の交通費はまるっとかからなくなり、サテライトオフィスの場合は自宅から近いオフィスに勤務することができるため、従来よりも交通費を減らすことが可能です。
そのため通勤手当の削減にもつながるでしょう。

 

また、通勤時間をなくすことはその分の時間を従業員が有効に活用できるということにもつながります。
それがまたモチベーションにも直結するとなると、企業にとっても非常に有益と言えますね。

 

テレワークでコストを見直す2. 印刷代や消耗品にかかるお金の削減

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テレワークの導入によりオフィスに出勤する従業員数が減った場合、文房具や日用品など消耗品にかかるコストを削減することができます。
消耗品は単価が低く、大したコスト削減にならないと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そこは「塵も積もれば山となる」というもの。
種類が多数あるため年間総額で見たときのコストは大きく、それらの見直しは立派な“コスト削減”と言えるのです。

 

さらに、テレワークでは資料や書類等はすべてコンピュータ上のデータとして処理を進めていくいわゆる“ペーパーレス”が一般的とされます。
そのため、紙や印刷にかかるコスト、さらに言えば複合機の使用量などの大幅な削減が期待できます。

 

テレワークでコストを見直す3. 地代家賃の削減

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テレワークで見直せるコストとして、オフィスのテナント料や使用料の削減も挙げられます。

 

常駐する従業員を必要最小限に抑えることができるため、人数に合わせたデスクや空間を用意する必要がなく、オフィスのスペースも必然的に最小限に抑えることができます。
大きいオフィスから小さいオフィスへの移転も可能になることで、賃料以外にも水光熱費などオフィス維持にかかる費用の削減も見込めます。

 

また、シェアオフィスの活用やレンタルスペースを仕事場として活用することにも注目が集まり、
今では“オフィス不要論”という説まで持ち上がっているほど。

 

助成金制度の活用

テレワークを導入する際にもコストはかかってきます。
しかしながら、条件を満たせば働き方改革推進支援助成金の利用も可能なのです。

 

厚生労働省による働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

 

厚労省以外にもテレワーク推進を支援する団体は存在します。
スタートアップは何かとお金が発生するもの。
受けられる支援があるのであれば検討してみるのも一つの手です。

 

テレワーク改革におけるコストの見直しまとめ

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いかがでしたでしょうか。
テレワークを検討する際、参考にしていただきたいオフィスコストの見直しについてお話ししてきました。

 

私たちの日常は、少しずつではありますが平穏を取り戻しつつあります。
しかしながら油断は禁物。
次の波に備え、今のうちにやっておくべきことがあります。
「今が良ければ」という楽観的な考えではニュー・ノーマル時代を生き抜くことは非常に難しいでしょう。

 

コロナがきっかけで変革しつつある働き方。
この機会を逃さず、新しい働き方を取り入れることに私たちはもっと積極になるべきだと考えます。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆:仲野識(なかの しき)

 

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#テレワーク #サテライトオフィス #スペース
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