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リモートワーク浸透中。コロナ収束後、働き方改革は大きく前進するか?

みなさんこんにちは!

新型コロナウイルスの影響は、人々の生活に大きな変革をもたらしています。
ライフスタイルはもちろんのこと、働き方について変化を大きく感じている人は多いのではないでしょうか。
なかでも、リモートワークへの移行はオフィスワーカーに非常に大きな影響をもたらしました。

 

リモートワークの場合、従業員はオフィス以外の場所で会社のシステムやメール、電話などを使い仕事をすることができます。
遠方から通勤している人にとっては通勤に割く時間が減ることになるので、
その分の時間を家事や趣味に充てられるようになりました。
コロナウイルスの脅威にさらされやすい「三密」を避けるということにおいても、自宅でのリモートワークは効果的といえるでしょう。

 

リモートワークは働く側だけでなく、雇用主である企業側にとってもメリットがあります。
リモートワークにより従業員の出社回数が減るので、会社で準備すべき備品や光熱費の企業負担が減ったり、趣味の時間や家族との時間の増加は従業員満足度の面でも効果があったりと、利点が多数あります。

 

そこで今回は、アフターコロナも働き方に継続的に大きな変化をもたらすであろうリモートワークに焦点を当てていきたいと思います。

働き方改革とは?

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働き方改革(=働き方改革関連法案)とは、
働く人々の環境や個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するための改革です。

現在の日本は、歯止めのかからない少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立などのニーズから、働き方の多様化を迫られています。

これらの課題解決のため、日本政府は「多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人が健康でよりよい将来の展望を持てるようにすること」を目指し、2019年4月1日に働き方改革関連法を施行しました。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進として「労働基準法」や「雇用対策法」などの改正を行うための法律としても機能しています。

 

厚生労働省の「働き方改革の実現に向けて」によると、

 

・働き方改革では多様な働き方を選択できる社会の実現を目指す

・日本は少子高齢化による問題や働き方の多様化で様々な課題が生じている

・それらを解決し一人ひとりがより良い将来の展望が持てるような社会を目指す

 

の大きく分けて3本の柱から成り立っているんだそうです。

 

働き方改革は、

1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法の改正)

2.長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現等

3.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

 

が企業に求められています。
上記の課題に対する施策を行うことで、一人一人がより良い将来の展望が持てるような社会を目指しているというわけですね。

働き方改革法の施行に伴いリモートワークの選択やサテライトオフィスの設立などを求められているのが、
コロナショック以前からある日本社会の現状なのです。

働き方改革で特に注目のリモートワーク(テレワーク)

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「遠隔」という意味のリモート(Remote)。
リモートワークとは、その名前の通り、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない働き方のことを指します。

リモートワークと同様に多く耳にするようになったテレワーク。
意味はほとんど同じで、IT業界ではリモートワークの方がよく使われる用語だそうです。

日本は、コロナ禍に苛むよりも前から、異常な通勤地獄に悩まされていました。
通勤時間だけで一日のストレスの大半を感じているという人も少なくなかったくらいです。

本社と同等の設備・機能を備えるオフィスが社員の自宅近くにあれば通勤の苦労を緩和できるのではないかという趣旨から、数社の大手企業により実験として埼玉県志木市に日本初の「サテライトオフィス」が設置されたのが1988年。

以後、ICTを活用できればサテライトオフィスだけでなく自宅やシェアオフィス、レンタルスペースでも仕事ができるということで、“場所”にとらわれない働き方が徐々に浸透してきたように思います。

フルリモートワーク

フルリモートワーク(フルタイムリモートワーク)とは、オフィスへの出社を全く必要とせずに家やその他の場所で仕事をする働き方をいいます。企業の正規雇用者で勤務時間の100%をオフィス外で過ごすパターンです。
完全にリモートワークに軸足を置き、原則としてオフィスを利用しないという点が、のちに紹介するハイブリッド・リモートワークとフルタイム・リモートワークとの違いと言えます。

オフィス自体がない、地方在住者や子育て中の人材のみで構成されている、などユニークな働き方を採り入れている企業はたくさんあるようです。

これぞリモートワークの最先端という感じですが、導入には多くのコストがかかることが多く、日本国内ではまだあまり普及していません。海外ではフルリモートの働き方を採用する企業も多いようです。

ハイブリッド・リモートワーク

ハイブリッド・リモートワークとは、正規雇用として企業に所属しながら、一会社への出社日は一週間のうち2〜3日などと限定し、普段は在宅などをメインに遠隔で働く形態のことを指します。簡単にいうと、オフィスで働く日とオフィス外で働く日が混在している状態です。
複数の勤務スタイルが混じっているため“ハイブリッド・リモートワーク”と呼ばれます。

ハイブリッド・リモートワークでは、全体ミーティングがある日のみ出社し、それ以外は自宅で仕事をするというような働き方が可能です。
コロナの状況下においては、週に1〜2日は交代制でオフィス勤務、それ以外の日は在宅勤務という日本企業も多いのではないでしょうか。

導入事例が多いのは特に外資系企業や医薬品業界で、デスクワークがメインの日は在宅勤務かまたは出社かを選べるフレックスなスタイルのハイブリッド・リモートワークも多いようです。

リモート・アウトソース

リモート・アウトソースは、ハイブリッド・リモートワークやフルタイム・リモートワークと違い、正規雇用ではない社外の人間が対象とされます。契約した勤務時間の100%を、オフィス外で仕事を進めるパターンのリモートワークのことをいいます。

勤務時間は、フルタイム・リモートワークと同様に勤務時間全てを遠隔でおこないますが、企業とワーカーの間で業務委託契約を結ぶことがほとんどです。
かくいう私もこのリモート・アウトソースで、特定の企業に属さないフリーランスです。

例えば、私のようなフリーランスのライターと契約した場合、自社のオフィスではなくライターの自宅やカフェなどの好きな場所で業務を遂行してもらい、メールやファイル共有サービスなどを活用して出来上がった記事を納品するというような形になります。

ライターだけではなく、イラストレーターやプログラマーなど、たくさんのフリーランスがこのリモート・アウトソースという働き方に当てはまります。

テンポラリー・リモートワーク

簡単に説明すると「子供の病気の際に自宅で看病しながら業務を行いたい」など、突発的な状況に一時的に遠隔で業務をおこなう働き方をテンポラリー・リモートワークといいます。
テンポラリー(temporary)=「一時の、臨時の」という意味なのでその名の通りですね。

例えば、家庭の事情で出社できない従業員が一時的に自宅で業務を行うこともテンポラリー・リモートワークに含まれますから、現在の新型コロナウイルスの影響による“一時的な”リモートワークもテンポラリー・リモートワークと呼べるかもしれません。

ただ、通常は自宅での子育てや親の介護・看病などをしつつオンラインミーティングに出席する場合のように、短い時間のみ一時的に遠隔で業務を行う形態を指します。

プライベートで突発的な事態が起きたときでも継続的に業務を遂行できるという点がテンポラリー・リモートワークの利点。介護者や子育てをする人にとって非常に大きなメリットが窺える働き方と言えるでしょう。

リモートワークの多様化。働き方の模索

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リモートワークはこれまで、非常に限定的な一部の企業や業種でしか導入が進んでいませんでした。
しかし、今回の新型コロナウイルスの影響により、多くの日本企業がリモートワークを検討・導入し始めましたね。

緊急事態宣言によりリモートワークを余儀なくされて開始から1ヶ月以上が経ちます。
有効に活用すれば高い生産性や満足度が得られる一方で、対面でのコミュニケーション不足やセキュリティ、労働時間管理に課題があるのも実情です。

今後、社内ツールの構築や環境整備、ツールの導入により、リモートワークにおける課題を解決していくことが求められます。

ワークライフバランスを向上させるためにも、リモートワークを実施する価値は十分にあるはず。
リモートワークは新しい働き方としてコロナ収束後も注目を集めることが予想されます。

アフターコロナの働き方、変化に適応するためには柔軟な判断が必要とされるでしょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

執筆:仲野識(なかの しき)

 

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