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みなさんこんにちは！

 

25日夜、1都3県と北海道の緊急事態宣言がついに解除されました。
これで、先月7日に発令された緊急事態宣言は、およそ1か月半ぶりに全国的に解除されることになりました。

 

休業や自宅勤務の要請が緩和されていく中、一斉出社によりまたコロナの危険に曝されるのでは？
と心配なワーカーは多いようです。
リモートワークにもせっかく慣れてきたところ、また元の働き方になるのか…と不安になる方も少なくないでしょう。

 

今回は、緊急事態宣言解除後の働き方、
そして、従業員だけでなく会社が一丸となってがこれからやっていくべきことについて考えていきたいと思います。

 

※2020年5月時点の情報です。

宣言解除後、働き方はどうなる？

緊急事態宣言の解除により、規制は徐々に緩和されていく見通しです。
コロナ対策を引き続きおこなっていかなければならない状況は変わりませんが、宣言が解除されたということでホッとする気持ちの人は多いことと思います。

 

しかしながら、今後の働き方について思うところがあるという人も多いのではないでしょうか？

 

緊急事態宣言が39県で解除された際、NTTの澤田純社長は、5月中は全社員を対象にしたリモートワークを続けるとした上で、新型コロナウイルスの感染拡大収束後も以前のような働き方には戻らないという見方を示しました。

 

一方、東京渋谷に本社をおくIT企業GMOインターネットは、26日からは本社などを対象に業務の必要性に応じて出社を認めることにしました。その上で、来週6月からは週に2日のリモートワークを推奨するということです。

 

大手企業のNECや東芝などが引き続き在宅勤務を原則とする一方、ホンダなど在宅勤務を推奨しつつ出社を認めるところもあり、26日以降働き方の動きにどのような変化が出るか大きな注目が集まっています。
アフターコロナへ向け、今、企業は大きな選択を迫られているのです。

 

企業がこれからするべきこと＜1＞

企業がこれからするべきことのひとつに、今回のような緊急事態や自然災害などが起こった場合に冷静に対処できるよう戦略を立てておくことが挙げられます。

 

＊リモートワークを正式に導入する

＊リモートワーク時のルールやマニュアルの明確化

 

など、コロナ第2波・第3波に備え、非常時にも冷静に対処し滞りなく業務を遂行できるよう戦略を立てておくのがよいと思われます。

 

今回のコロナショックにおいて、ものすごい速さで社会全体にリモートワークが広められたように思います。
リモートワークの導入をきっかけに、経営戦略を見直すための手段して評価基準や業務工程を見直す会社も多いのではないでしょうか。

 

企業がこれからするべきこと＜2＞

withコロナを想定したオフィス環境作りも企業がこれからするべきこととして重要なことのひとつと言えます。

 

コロナウイルスは突然消えるものではなくある程度長期的な目線で付き合っていかなければいけないウイルスである、と専門家の間では言われています。

 

「この事態が落ち着くまで一時的に凌げられればいい」という短期的な視点ではなく、オフィスや会社の在り方、働き方などを根本的に見直すチャンスと捉え、着実に問題解決をしていく姿勢が求められます。
withコロナとも言われる昨今、わたしたちはどのような社会を目指し、どのようにウイルスと共生していくことになるのでしょうか。

 

新しい働き方であるリモートワークを、“当たり前”の働き方としていく動きもありますが、
通常通り従業員を出社させるのであれば、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避、マスク着用の義務化(可能であれば会社が用意)など対策の措置を取るべきでしょう。

 

企業がこれからするべきこと＜3＞

今回のコロナショック、多くの企業に変革をもたらしたのではないでしょうか？
個人も企業も、自らを固定観念や既成概念から解き放たれなければ、成長・進化は望めません。

 

「うちにはそんな前例がないから」

「うちの会社は、そういう路線はとらないのが基本だから」

 

など、変化を望まない後ろ向きの意見が多いのは日本企業あるあるではないでしょうか。

 

それのいい例がリモートワークですよね。
職種によってはリモートワークが難しい場合もありますが、リモートワークが可能な職種であるにも関わらず「緊急事態宣言が発令されても変わらず出勤を命じられていた」という方も少なくないです。

 

企業は、チャレンジすること・成長すること・変わることにもう少し貪欲になってもよいのではないでしょうか。
今こそ古い固定概念を捨て、変化するべき時です。

 

かの有名な自然科学者チャールズ・ダーウィンが言っています。

生き残る種とは、最も強いものでもなく最も知的なものでもない。
それは、変化に最もよく適応したものである。

と。

 

企業がこれからするべきこと＜4＞

＊写真はTIME SHARING五反田Ⅱファンデスビル

 

新しい価値観がどんどん出てくる中、「仕事はオフィスで」という固定観念も変わりつつあります。
リモートワークが浸透する今、その認識の変化はなおさら加速されていくものと思われます。
変わるべき仕事の環境。捨てたいのは「オフィスはこうあらねばならない」という固定観念です。

 

リモートワークを導入するにあたり、無駄な移動を減らせて仕事をスムーズにおこなうことができるサテライトオフィスの確保は、企業にとっても従業員にとっても有益なことと言えるでしょう。
そのサテライトオフィスですが、自社でスペースを契約するという方法以外に、レンタルスペースを活用するという手段があります。

 

レンタルスペース検索サイトのTIME SHARING（タイムシェアリング）は、エリア・利用用途からレンタルスペースを探すことができ、それらのほとんどに無料のWi-Fi・プロジェクター・ホワイトボードなどの設備が整っています。
個人はもちろん、ベンチャーから大企業など法人利用も多く実績があります。
様々なニーズに合わせてご利用いただけるので、サテライトオフィスとしての活用も大歓迎です！

 

企業、オフィス、働き方。今が変化のとき

リモートワークやオンラインミーティング、オフィスのあり方は状況によって様変わりしていきます。

 

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言うことわざがあります。
今まさに辛い状況に身を置かざるを得ないわたしたちですが、この状況を乗り越えるためにしてきたことをコロナ禍が収束していく中で忘れてしまっては元の木阿弥です。

 

一度にすべてというのは難しいですが、アフターコロナを見据え、オフィスの在り方や働き方についてできることから少しずつ変えていきませんか？

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）

 

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