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みなさんこんにちは！

厚生労働省より5月4日に発表された「新しい生活様式」。
緊急事態宣言解除後の今、より意識する企業は増えたことでしょう。

世界的にも「ウィズ・コロナ」「アフター・コロナ」でのライフスタイルやワークスタイルの変化が話題となっています。
これらの変化がニュー・ノーマル(New Normal)＝新常態として語られることもしばしば。

緊急事態宣言解除後すぐに従来型の働き方に戻した企業もあれば、一方では、これらを機会と捉えオンラインミーティングやオンライン業務など新しいやり方を社内へ浸透させようと努める企業も出てきています。

これから電子押印やオンライン研修、オンラインミーティング、リモートワークなど働き方の新しい提案は加速していくものと予想されます。
ニュー・ノーマルを生き抜くために企業がするべきことについて、今回は考えていきたいと思います。

ニュー・ノーマルとは？

ニュー・ノーマル（新常態）、
最近よく耳にするという方もいらっしゃるかと思います。
実はニュー・ノーマル、最近になって初めて登場した言葉ではありません。

ニュー・ノーマル（new normal）とは、

ビジネスや経済学の分野において、2007年から2008年にかけての世界金融危機やそれに続く2008年から2012年にかけての大景気後退の後における金融上の状態を意味する表現。

とされています。（Wikipediaより引用）

最初に使われたのは、2007年〜2008年にかけてのリーマンショックを含む世界的金融危機の時期。
この時、金融危機で多くの伝統的大企業の経営が立ちいかなくなる中、
「経済の活況はそれほど簡単には戻らない」という文脈で使われ出したのが最初でした。

ニュー・ノーマルに対応していくため意識すべきこと

収束の見えないコロナ危機に直面している昨今。
将来に関する深刻な見通しばかりが耳に入ってきますが、この時期に再び登場したニュー・ノーマルをネガティブに捉えるのではなく、新たなものが生まれてくる契機という意識を持ち、それら変化にいかに順応していけるかが企業として重要なポイントだと考えられます。

コロナ共生時代とも言われている「withコロナ」。
ニュー・ノーマルに対応できない企業は生き残れないとされています。
私たちを取り巻く環境はコロナ禍のなか不確実性に満ちており、予想外のことが起こるということを前提に物事を捉え直さなければなりません。

今回は、ニュー・ノーマルを受け入れるために重要なポイントを4つ挙げていきます。

ニュー・ノーマルを生き抜く＜1＞

ニュー・ノーマルを生き抜くために意識するべきこととして、スピード感の重要さについてまずお話ししていきます。

コロナ第2波・第3波について考えたとき、経営者が決断を迫られるタイミングは今後も多く出てくると予想されます。
予め戦略を練ることはもちろんですが、予期せぬ自体が起こり得るのがニュー・ノーマル。
早急な判断・決断が必要とされるシチュエーションもあり得るでしょう。

そういったタイミングで判断・決断に遅れが生じると、タイムオーバー、時すでに遅しという状況になる恐れも…。
そんなリーダーには誰も付いて行きたくないでしょう。

決断・行動はスピード感を持っておこなうことが大切だと言えます。
緊急時は尚更。
スピード感を持って取り組めば、誤りに気づいた時点で軌道修正していくことも可能でしょう。

「判断に自信がない」「責任の所在をどうしたらいいかわからない」などの心理から決断を先延ばしにするというリーダーも少なくないかもしれません。
そこはトライ＆エラー。正解かどうかはやってみなければわかりません。

スピード感を持った勇気ある判断・決断は、ビジネスにおいてもニュー・ノーマルを生き抜くためにも重要なポイントとなってきます。
自信がないことや失敗への恐怖に打ち勝っていきましょう。

ニュー・ノーマルを生き抜く＜2＞

時代の変化についていくためには組織の適応力をより高めていくことが必要不可欠と言えます。
ニュー・ノーマルに問われるのは、適応力、つまり会社としての柔軟性なのです。

ダウ・コーニング社CMOのスコット・フューソン氏は「新しいプロジェクトには段階ごとに資源を投入し、プロジェクトを小回りのきくものにしておく必要がある」とアドバイスしています。
コロナ禍に関係なく、新システム導入当初の半年～1年は、従業員が新しい働き方や管理・評価体制に慣れる準備期間とされます。

そうした中で、

・実習を含むものなどアナログ的なものはオフライン

・ロジカルシンキングなどの座学に近いものはオンライン

のように、オンラインとオフラインを柔軟に分けながら段階的に移行していくいわゆる“ハイブリッド型”の働き方を取り入れる企業も今後出てくると予想されます。

ニュー・ノーマルを生き抜く＜3＞

2018年6月に成立した働き方改革。
その中でも大きく注目されたテレワークですが、コロナがきっかけで急速に普及されるまで、積極的に導入する企業はほんの僅かでした。

「緊急事態宣言が解除されたからテレワークも解除」or「これからも積極的にテレワークを導入していく」

緊急事態宣言後、企業は上記の2種類に分けられるのではないでしょうか。
これからのwithコロナにおいて、テレワーク改革は会社の本気度が問われます。

業務の洗い出しや見直しもせず従来型の働き方を通すのは、もはやナンセンス。
ニュー・ノーマルを生き抜くために欠かせなことの一つとして、働き方をいかに重要と捉えるかで会社の未来は大きく変わっていくものと思われます。

ニュー・ノーマルを生き抜く＜4＞

オフラインと同等以上にオンラインが選択されるであろうwithコロナ時代のニュー・ノーマル。
短期的に出る成果として経営者が取り組みやすいのは、賃料や交通費などを始めとした大幅なオフィスコストの削減ではないでしょうか。

テレワークやオンライン中心の働き方が続々と取り入れられていく中、オフィスの在り方が問われはじめています。
巷では“オフィス不要論説”までささやかれているのだとか。

オフィスをなくした場合、地代家賃や通勤費、オフィス機器のリース料や消耗品費など一気に削減できます。
これらは確実ですぐ効果が期待でき、定量的にも評価しやすいものです。
東京23区内のオフィスの1人当たりコストは約7万円というデータがありますが、それらの解消となると、特に中小企業にとっては大きな削減効果になり得ます。

ニュー・ノーマルにおけるレンタルスペースの有用性

＊写真はAkasaka Zen Space。

ニュー・ノーマルにおける働き方やオフィスの在り方を考えたとき、
ぜひ活用していただきたいのがレンタルスペース。
会議・セミナー・懇親会の場としてはもちろん、ニュー・ノーマルにおいてはサテライトオフィスとしての優秀な一面もレンタルスペースにはあるのです。

新しい生活様式にも含まれる「ソーシャルディスタンスの確保」。
人と人との距離を1.8m〜2mあけるのがよいとされていますが、小さいオフィスやフロアの場合、それほどの空間を確保するのは難しいですよね。
レンタルスペースなら、規程の定員数より少ない人数であれば十分にソーシャルディスタンスを保って利用することができます。

また、レイアウトを自由に変更できるという点もレンタルスペースの良いところ。
対面にならないよう工夫を凝らせば、複数人での利用にも問題ありません。

そのほかの利点として、簡単に利用できるというメリットが挙げられます。
サテライトオフィスの設置や確保には時間と労力がかかってきます。
レンタルスペースであれば面倒な契約は一切ナシ。ネットから簡単に予約できます。

ニュー・ノーマルまとめ

いかがでしたでしょうか。
withコロナにおけるニュー・ノーマルについてお話ししてきました。

【非接触】【分散化】【清潔・抗菌】【巣ごもり環境を整える】といったキーワードを前提に、
ニュー・ノーマルにおける変化の中をいかにマネジメントしていけるか否か、いま企業は問われています。

コロナ禍は人間社会、とりわけ経済に大きな打撃を与えました。
しかしながら、その強烈な「ショック療法」で大きな社会変革をもたらしたとも考えられます。

ただ波に飲まれるのでなく、それに乗る気概を持ち、柔軟に、主体的にある企業こそがこのニュー・ノーマルを生き抜いていけるのではないでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

執筆：仲野識（なかの しき）

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